秋田県の６次産業について調査と考察①
遂に平地でも雪が観測され始めましたね。
秋田は今年も雪だらけになりそうです。
あったけぐしねばだめだど！
どうもトリスフです。
はてなブログから、そろそろ記事書きませんか、と言われたので、書いてみようと思います。
本日は秋田県の６次産業について考えようと思います。
最近道の駅などに行くと、県内で作られたいぶりがっこの加工品ですとか、ハタハタの加工品など、様々な製品がみられます。
私としては食べてみたいけどちょっと割高、でも都心部ならうれそーといった感想です。
こういうのは、もちろん食品製造業者が独自にモノを作って販売しているというパターンもありますが、農家さんや漁師さんが直接自分で作った農作物を加工して販売している場合もあります。
後者がいわゆる、６次産業というやつですね。
wikipediaによれば、６次産業の定義はこんな感じ
"6次産業（ろくじさんぎょう）とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す、農業経済学者の今村奈良臣が提唱[1]した造語。また、このような経営の多角化を6次産業化と呼ぶ[2]。"
ちなみに、直売もどうやら６次産業の一つとして捉えられるようですが、大体は６次産業というと自分たちで加工品を作って売るという意味で使われているように思います。
６次産業に関する統計情報
農林水産省"農林水産業・地域の活力創造プラン (H28.11月改訂)"によれば、６次産業については以下の目標が設定されています。
以下引用
"＜目標＞
○ 2019年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げ、具体策を検討
○ 学校給食での国産農林水産物の使用割合を2020年度までに80％に向上
○ 今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量を５割増加"
こんな背景があるから、日本全国で６次産業しようぜ！っていう流れが加速しているんですね。確かに平均寿命世界１位の日本の食文化は世界的に注目されていますし、世界的に人口が増加している故に食品に対する需要は増え、人は食に安全を求めるという流れも予想できます。
で、じゃあ秋田県内の６次産業って今どうなってるのかなーと
"秋田県６次産業化推進戦略(H27.12)"によれば(図は資料より引用)、
全国平均を大きく下回る販売額の模様。ちなみに、販売額合計は東北最下位のようです。
要するに、まだまだ遅れているという現状であります。
同じ統計の最新のモノもチェックしてみました。
↑こちらのH27の資料によれば、
年間販売額全国１位は北海道です。総額118614x100万=約1186億。まあそらそうだよなっていう結果。
ところが、１事業体当たりの年間販売額全国１位はダントツで東京。23874 x1万=約2億3千万円。いやはや東京は儲かってますねえ。２位の愛知県の約二倍ですよ(約1億2千万円)。ちなみにこの数値、人口に比例するのかと思いきや、大阪府は1620万円でした。大阪で６次産業始めたらえらい儲かりそうね。事業体数少ないようだけどね。
最新の統計でも相変わらず秋田県は東北最下位(全国42位)で、年間販売額は4520x100万=45億円です。ちなみに東北5位の岩手は81億円。青森は東北２位で127億円です。秋田はだいぶ差をつけられています。
1事業体当たりの販売額も秋田は東北最下位(全国45位)、737万円。5位の山形が1106万円です。希望的に捉えれば秋田県内の６次産業農家はあと400万ぐらいはうまいことやれば儲けられそうですね。
ちなみに、日本全国で唯一秋田県だけ、６次産業事業体で販売額3億円を突破している事業体が無いようです(調べ上げられていないだけかもしれませんが)。こりゃ発達の余地ありますなあ。
思うに、農業で成り立っている県として危機的状況ではないかと思います。こりゃあどげんかせんといかんですよ。
秋田県内の６次産業事業体の問題点
ではどうして秋田県の６次産業はこんな現状なんでしょう。実態はどうなんでしょう？県は現状をどう分析しているんでしょう。
というわけで、またさっきの資料ですが、"秋田県６次産業化推進戦略(H27.12)"を見てみます。資料内の「６次産業化を図る農林漁業者等が抱える課題 」に依ると、こんな理由が列挙されています。
以下一部引用
"○商品開発はしたものの販売拡大ができず、経営の黒字化が困難となっている事業者が多い。
○販売の拡大のためには、商品や事業者の情報発信が重要であるが、それぞれの事業者単位では、経営状況や体制などから情報発信が十分でない事業者が多い。
○食品加工や食品衛生の知識・技術が不足している場合が多く、また、加工設備等の設備投資に多額の費用が必要となる。
○特に、農業者が加工に取り組むケースでは、食品衛生に関するノウハウの不足が課題となっている。
○生産する農産物の品目などから、比較的容易に、加工可能な商品づくりを計画する場合が多いが、商品開発の際に、マーケットニーズのくみ上げやその反映が不十分となってしまう場合がある。
○商品の高付加価値化には、パッケージデザインなども重要だが、その重要性の認識が不十分で、また、それぞれの事業者単位では、経営状況や体制からも商品改良が困難な事業者も多い。"
こんな理由が列挙されています。要するに、
「販路もねえ！加工所ねえ！マーケティングは何者だ！(デザイン)センスもねえ！宣伝ねえ！おらの家にはノウハウねえ！」
といった内容です。
しかし逆に言えば、これさえ補えれば県内の６次産業事業体は400万ぐらい売上が上昇するってことですわな。
勿論あくまで県の見解ですし、まだ他の問題点もあるのでしょう。そういうことを補える人材が６次産業に求められていると言えます。
県の取り組みとしては、まず①ざっと見た感じ補助金や助成金がいくつかある模様です。それと、②六次産業化推進プランナーというのも最近できたようです。これを使えば、専門家を呼んでアドバイスを受けられる模様。
詳しくは以下のページ
思ったこと
さて、ざっとここまで調べ上げた時点で、私が思ったこと(考察というほどでもない)です。
まず１つ成功例が必要だと思います。先ほどの統計に依れば、６次産業事業体で３億円以上売り上げた企業が秋田県にはありません。一つ、ビッグドリームを達成する事業体があれば、周囲が真似をして成功が増えるのではないかと思います。
そのためには、６次産業を既に行っているか、始めようとしている事業体同士で連携体を形成する必要があると思います。例えばヒット商品が生まれたとしても、商品がなくなると売り上げはそれ以上伸びなくなります。商品コレすなわち農林水産物であり、人口減少問題で人材不足に直面している県内の事業体では生産が追い付かなくなることが予測されます。一つのまとまった組織として、共同で生産し、商品を開発するという姿勢が必要になってくるのではないでしょうか。
その際、秋田県外の６次産業の成功例を真似するということも重要でしょう。今回の記事執筆に当たり、特に調べてはいませんでしたので、後日記事を書こうと思います。
ともあれ、秋田県内の事業体が潤う→給料が上がる→就労者が増える→人口減少問題解決という流れに繋がると思いますので、今後県内の６次産業の推移については注目してきたいと思います。
中途半端ですが、本日はここまでとします。いずれこの続きを②として執筆しようと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
